ネット選挙 民主、解禁へ着々 参院選対策 動画充実で攻勢（産経新聞）

　民主党が今年夏の参院選での解禁を想定してインターネットを利用した選挙戦の準備に入ったことが１５日、分かった。同党は５月の大型連休明けにも、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。法案の作成、審議と並行して動画コンテンツの充実などの準備を進め、初めてのネット選挙で攻勢をかけたい考えだ。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は近く法案をまとめる方針。この情勢をふまえ、同党広報委員会は今月２日、小川敏夫広報委員長名の「選挙運動におけるＩＴの活用について」と題する文書を党常任幹事会に報告。ネット選挙への準備に着手した。

　それによると、参院選特設ＨＰ（ホームページ）を制作し、ネット上の動画コンテンツを充実させ、候補者や参院選マニフェスト（政権公約）の紹介、政権の実績をアピールする。

　特設スタジオからのインターネットライブ放送も行う。英語ニュースの放送も検討中だ。

　民主党のネット選挙解禁法案の素案によると、従来選挙期間中は禁じられていたＨＰ、ブログ、ツイッターの更新を解禁する。街頭演説の動画の配信や候補者の日々の動きをブログ、ツイッターで宣伝することが可能になる。

　電子メールについては、第三者が政党や候補者になりすまして虚偽メールを出す不正が懸念されることから、民主党内で反対論が強く、今回は解禁見送りの方向だ。

　ただ、将来のネット選挙拡充に備え、支持者の電子メールアドレス収集、データベース化にも取り組む。

　参院の各会派は１６日、今夏の参院選からネット選挙を解禁するかどうか、非公式協議を開始する。

　自民党は従来、ネット選挙解禁に慎重だったが姿勢を転換、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめている。

　共産党の志位和夫委員長も１５日の記者会見で、ネット選挙解禁について「大賛成だ。インターネットは重要な媒体になっている。自由化は当然だ」と述べた。

　民主党幹部は「各党で異論が少ない選挙期間中のＨＰ更新だけでも参院選から先行実施したい」と意欲を示しており、夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が高まっている。

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