少子化問題、雇用の安定へ有期契約の正社員を 佐藤博樹・東大教授（産経新聞）
【少子化インタビュー】（下）
不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。
−−不安定な雇用の若者が増えた
「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。２０年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」
−−なぜ増えているのか
「例えばパートが典型。１年契約だが勤続５年や１０年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」
−−時代が変わったのか
「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」
−−もう少し詳しく
「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」
−−景気の影響は
「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても５年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」
−−この状況は続くのか
「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」
−−今後、労働力人口が減るが
「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」
−−民主党の少子化施策の評価は
「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の３つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」
−−子ども手当については
「子ども手当は１万３千円で、残りの１万３千円分（の財源）を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この１万３千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」
−−高校無償化は
「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」
−−ポイントがずれている
「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」
−−このままやるとどうなる
「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」
−−その一方で女性の社会進出を主張している
「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」
【関連記事】
・ （上）結婚取り巻く環境変わった 佐藤博樹・東大教授
・ 非正規社員ほど結婚難しい 収入不安定、男性は「正規」の２分の１
・ 女性の７割が出産で退職 「働きがい」がカギ
・ 我が子の売り込みに必死 群馬・高崎で親同士のお見合い開催
・ 考えはどこに とりあえず幸せ探し、「婚活」で下がるハードル
・ 安易な結び付き 若年離婚増の原因に？
・ 国交省、国道など移管に前向き＝出先機関改革で公開討議―地域主権会議（時事通信）
・ 河村市長が橋下知事と連携 名古屋「議会戦争」の混沌（J-CASTニュース）
・ 裁判員裁判、保釈許可７５％…公判前整理で上昇（読売新聞）
・ ＜覚せい剤＞のみ込んで密輸、ナイジェリア国籍の容疑者起訴−−千葉・成田（毎日新聞）
・ 普天間調整難航、連立残留で亀井氏が福島氏説得（読売新聞）
不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。
−−不安定な雇用の若者が増えた
「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。２０年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」
−−なぜ増えているのか
「例えばパートが典型。１年契約だが勤続５年や１０年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」
−−時代が変わったのか
「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」
−−もう少し詳しく
「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」
−−景気の影響は
「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても５年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」
−−この状況は続くのか
「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」
−−今後、労働力人口が減るが
「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」
−−民主党の少子化施策の評価は
「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の３つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」
−−子ども手当については
「子ども手当は１万３千円で、残りの１万３千円分（の財源）を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この１万３千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」
−−高校無償化は
「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」
−−ポイントがずれている
「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」
−−このままやるとどうなる
「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」
−−その一方で女性の社会進出を主張している
「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」
【関連記事】
・ （上）結婚取り巻く環境変わった 佐藤博樹・東大教授
・ 非正規社員ほど結婚難しい 収入不安定、男性は「正規」の２分の１
・ 女性の７割が出産で退職 「働きがい」がカギ
・ 我が子の売り込みに必死 群馬・高崎で親同士のお見合い開催
・ 考えはどこに とりあえず幸せ探し、「婚活」で下がるハードル
・ 安易な結び付き 若年離婚増の原因に？
・ 国交省、国道など移管に前向き＝出先機関改革で公開討議―地域主権会議（時事通信）
・ 河村市長が橋下知事と連携 名古屋「議会戦争」の混沌（J-CASTニュース）
・ 裁判員裁判、保釈許可７５％…公判前整理で上昇（読売新聞）
・ ＜覚せい剤＞のみ込んで密輸、ナイジェリア国籍の容疑者起訴−−千葉・成田（毎日新聞）
・ 普天間調整難航、連立残留で亀井氏が福島氏説得（読売新聞）
校長「回復祈ろう」保護者ら登校付き添い 大阪・小２刺傷（産経新聞）
大阪市東住吉区今川の路上で、市立育和小２年、嵯峨根瑞奈（みずな）さん（８）が包丁で刺され、重体になった事件で、一夜明けた１８日朝、育和小では緊急の全校集会が開かれ、笘（とま）敦朗（あつお）校長が児童約７４０人に「瑞菜さんが一刻も早く元気になるようにみんなで祈ろう」と呼びかけた。
全校集会は１時間目の授業を中止して午前８時５０分から約２０分間、体育館で行われ、笘校長が事件について説明した。児童らに大きな動揺はみられなかったといい、笘校長は「ショックはあると思うが、私の話を一生懸命に聞いてくれた」と話した。登下校時のほか休日にも安全に注意するよう呼びかけたという。
育和小ではこの日朝、通学路に教職員を配置し、ＰＴＡ役員らの引率で子供たちが集団登校した。明るい表情を見せる子もいたが、保護者に肩を抱き抱えられるようにして登校する姿もみられた。
３年生と１年生の男児に付き添って登校した２０代の母親は「本当に不安。学校には保護者の連絡網があるはずなのに、何も連絡がなかった」と話していた。
同小では当面、登校時だけではなく下校時も集団下校を指導し、教職員が通学路をパトロールする方針。また不安を訴える児童らに対応するため、大阪市こども相談センターの教育相談員が同日派遣された。
【関連記事】
・ 小２女児刺した女は元看護師、父は「えらいことしてくれた」
・ ８歳女児刺され重体、３２歳女逮捕 大阪・東住吉
・ 学校帰りの小学生はねられ死亡 ８３歳の会社員を逮捕 西東京市
・ 小２男児「２学期からは女の子」
・ 空気銃で小２の目撃つ 小６を児相送致
・ 中国が優等生路線に？
・ ＜口蹄疫＞初動対応「問題ない」 赤松農相（毎日新聞）
・ 「宇宙大豆」、15日に打ち上げ＝種子紛失被害の日本企業（時事通信）
・ 聴取４時間半、「潔白」繰り返した小沢氏（読売新聞）
・ ＜口蹄疫＞大分、鹿児島両県で種牛などの移動を検討（毎日新聞）
・ ＜普天間＞政府、沖縄県に鳩山首相の再訪問予定を伝える（毎日新聞）
全校集会は１時間目の授業を中止して午前８時５０分から約２０分間、体育館で行われ、笘校長が事件について説明した。児童らに大きな動揺はみられなかったといい、笘校長は「ショックはあると思うが、私の話を一生懸命に聞いてくれた」と話した。登下校時のほか休日にも安全に注意するよう呼びかけたという。
育和小ではこの日朝、通学路に教職員を配置し、ＰＴＡ役員らの引率で子供たちが集団登校した。明るい表情を見せる子もいたが、保護者に肩を抱き抱えられるようにして登校する姿もみられた。
３年生と１年生の男児に付き添って登校した２０代の母親は「本当に不安。学校には保護者の連絡網があるはずなのに、何も連絡がなかった」と話していた。
同小では当面、登校時だけではなく下校時も集団下校を指導し、教職員が通学路をパトロールする方針。また不安を訴える児童らに対応するため、大阪市こども相談センターの教育相談員が同日派遣された。
【関連記事】
・ 小２女児刺した女は元看護師、父は「えらいことしてくれた」
・ ８歳女児刺され重体、３２歳女逮捕 大阪・東住吉
・ 学校帰りの小学生はねられ死亡 ８３歳の会社員を逮捕 西東京市
・ 小２男児「２学期からは女の子」
・ 空気銃で小２の目撃つ 小６を児相送致
・ 中国が優等生路線に？
・ ＜口蹄疫＞初動対応「問題ない」 赤松農相（毎日新聞）
・ 「宇宙大豆」、15日に打ち上げ＝種子紛失被害の日本企業（時事通信）
・ 聴取４時間半、「潔白」繰り返した小沢氏（読売新聞）
・ ＜口蹄疫＞大分、鹿児島両県で種牛などの移動を検討（毎日新聞）
・ ＜普天間＞政府、沖縄県に鳩山首相の再訪問予定を伝える（毎日新聞）
大阪ガス子会社元部長を逮捕 ４億６千万円背任容疑 大阪府警（産経新聞）
架空取引で会社に約４億６千万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は１３日、背任容疑で、大阪ガスのＩＴ関連子会社「オージス総研」（大阪市西区）の元公共ソリューション部部長、平田敏則容疑者（４６）＝兵庫県宝塚市栄町＝を逮捕した。府警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は平成１８年１２月、同社が大阪市消防局から消防ネットワークのシステム開発を受注したように装い、架空の売上を計上。そのうえで開発業務の一部を別の通信機器会社２社に外部委託したように見せかけ、代金としてそれぞれ約２億１千万円と約２億５千万円を支払い、会社に損害を与えたとしている。
平田容疑者は日ごろから取引のあった２社に対して「受注先からの入金が遅れているので、立て替えをお願いしたい。後で利益を上乗せして返済する」と説明。２社が払った立替金を売上として計上する一方、返済にあたってはオージスの資金を上乗せし、外部委託の形で会計処理を行っていたという。
府警は平田容疑者が営業成績を維持するため、こうした架空取引を繰り返していたとみて調べている。
【関連記事】
・ 大阪ガス子会社で数億円流出か 元社員に背任容疑 府警が捜査
・ 「富士ソフト」元社員を背任で逮捕 社名でＰＣ仕入れ転売
・ 架空取引で佐川急便から詐取 計１億６０００万円か
・ 医学系研究科の教授も関与 山口大の不正経理問題
・ Ｋｉｓｓ−ＦＭ、６億円粉飾か 旧経営陣に損賠提訴へ
・ 少子化を止めろ！
・ パトカー追跡のバイクが事故＝高校生2人けが−鹿児島（時事通信）
・ ＧＤＰ名目成長率４％、「みんな」が公約の柱（読売新聞）
・ 公務員法修正案を提出＝公明（時事通信）
・ ＜漫画家協会賞＞大賞に安倍夜郎さん、鮎沢まことさん（毎日新聞）
・ ＜仙台教諭殺害＞血痕の足跡数百メートル 引きずった跡も（毎日新聞）
逮捕容疑は平成１８年１２月、同社が大阪市消防局から消防ネットワークのシステム開発を受注したように装い、架空の売上を計上。そのうえで開発業務の一部を別の通信機器会社２社に外部委託したように見せかけ、代金としてそれぞれ約２億１千万円と約２億５千万円を支払い、会社に損害を与えたとしている。
平田容疑者は日ごろから取引のあった２社に対して「受注先からの入金が遅れているので、立て替えをお願いしたい。後で利益を上乗せして返済する」と説明。２社が払った立替金を売上として計上する一方、返済にあたってはオージスの資金を上乗せし、外部委託の形で会計処理を行っていたという。
府警は平田容疑者が営業成績を維持するため、こうした架空取引を繰り返していたとみて調べている。
【関連記事】
・ 大阪ガス子会社で数億円流出か 元社員に背任容疑 府警が捜査
・ 「富士ソフト」元社員を背任で逮捕 社名でＰＣ仕入れ転売
・ 架空取引で佐川急便から詐取 計１億６０００万円か
・ 医学系研究科の教授も関与 山口大の不正経理問題
・ Ｋｉｓｓ−ＦＭ、６億円粉飾か 旧経営陣に損賠提訴へ
・ 少子化を止めろ！
・ パトカー追跡のバイクが事故＝高校生2人けが−鹿児島（時事通信）
・ ＧＤＰ名目成長率４％、「みんな」が公約の柱（読売新聞）
・ 公務員法修正案を提出＝公明（時事通信）
・ ＜漫画家協会賞＞大賞に安倍夜郎さん、鮎沢まことさん（毎日新聞）
・ ＜仙台教諭殺害＞血痕の足跡数百メートル 引きずった跡も（毎日新聞）
