小沢氏が資産報告を訂正 勝どきの土地など所有（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が昭和５０年に共同購入した東京都中央区の土地、建物を衆院議員の資産等報告書に記載していなかった問題で、小沢氏は５日、平成１５、１７、２１年分の同報告書を訂正した。
訂正内容によると、小沢氏が所有していたのは、東京都中央区勝どき２丁目の土地（約１９１５平方メートル、約６億１６２４万円）とビル（約６２７９平方メートル、約５億５４２９万円）で、持ち分は土地が２４６０分の１、建物が１５６０分の１（４〜１１階部分）だった。
ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計１５６０口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和５０年に購入し、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。
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ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計１５６０口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和５０年に購入し、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。
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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈（医療介護ＣＢニュース）
4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。
深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。
また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。
地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。
■明細書の発行義務化、診療所は7月から
来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。
このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。
診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。
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深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。
また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。
地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。
■明細書の発行義務化、診療所は7月から
来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
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普天間問題 岡田外相「ゼロベースで検討中」（産経新聞）
【ワシントン＝佐々木類】岡田克也外相は２８日午前（日本時間同日深夜）にワシントン入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「ゼロベースで検討中だ」と述べた。市内のホテルで記者団に語った。
岡田外相は２６日、ルース駐日米大使にキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練機能を鹿児島県徳之島などへ移転する案を検討中だと伝えている。
このため、岡田外相の発言は、米側の合意が得られなかった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を含め、新たな案を提示する可能性を示唆したとも受け止められる。岡田外相はこの点について「仮定の議論はしたくない」と述べるにとどめた。
また、鳩山由紀夫首相が３月中に政府案をまとめると発言していることについては、「閣僚間で確認しているわけではないので、よく分からない。首相が（政府案を）表に出さないとか言っていることもよく分からない」と語った。
岡田外相としては、移設先をめぐる政府案の提示は３月中にこだわらず、米側と協議を続けていく中で鳩山首相が明言した５月までの決着を目指す考えを示したものだ。５月までに決着しない可能性については「（合意）できないとは考えていない」と述べた。
現在の日米関係に関しては、「一言でいうのは難しいが、悪いという認識はない。普天間移設問題が（日米関係の
）すべてを決めるわけではない。日米同盟はそれほど薄っぺらくない」と語った。
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飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕＝道交法違反容疑−沖縄県警（時事通信）
酒を飲んで車を運転し、停車中のタクシーに当て逃げしたとして、沖縄県警うるま署は21日、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）容疑で、米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の3等軍曹セドリック・アントニオ・リトルトン容疑者（30）を逮捕した。同署によると、「自分は運転していない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、21日午前8時10分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、同県うるま市赤道の県道に停車中のタクシー後部に衝突し、そのまま逃走した疑い。タクシー運転手にけがはなかった。
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＜殺人未遂＞看護師を再逮捕へ 高濃度インスリン投与の疑い（毎日新聞）
京都大病院の入院患者が高濃度インスリンによる低血糖発作を起こした事件で、この患者にインスリンを投与した疑いが強まったとして、京都府警捜査１課は近く、担当看護師の木原美穂容疑者（２４）＝公電磁的記録不正作出容疑などで逮捕＝を殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、同容疑者は調べに投与をほのめかす供述をしているという。
木原容疑者は昨年１１月１４〜１６日、循環器内科で女性患者（９４）の病状が急変した際、容体の安定を装い看護記録に虚偽の血糖値を記載したとして逮捕された。その後の調べで、急変の前に同容疑者がインスリンを故意に投与した疑いが強まったという。
木原容疑者は逮捕前の病院の調査に「低血糖を起こすようなことをした覚えはない」と話したとされ、府警は投与の方法や動機を調べている。【田辺佑介、古屋敷尚子】
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平成２２年度予算２４日に成立 民、自両党が本会議採決で合意（産経新聞）
民主党の平田健二参院国対委員長は２３日、国会内で自民党の鈴木政二参院国対委員長と会談し、一般会計総額９２兆２９９２億円の平成２２年度予算案について、２４日午後の参院本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決、成立する見通し。
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離脱の是非、判断は時期尚早＝福島社民党首（時事通信）
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は13日、米軍普天間飛行場の移設先が沖縄県内に決まった場合でも連立政権を離脱すべきでないとの声が党内から出ていることについて、都内で記者団に「今は全力で解決策を模索している。（離脱するか）どうするかはその後だ。今の段階で結論を出すことはできない」と述べた。
また、福島氏は「民意を大事にしない限り、真の解決は訪れない」と語り、移設先との調整を最優先すべきだと強調。「基地が人々の憎悪によって取り囲まれる状況は、米軍にとっても、日米安保にとっても決していい結果を生まない」と指摘した。
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「ニット議会」で気分も晴れやか＝山形県山辺町〔地域〕（時事通信）
山形県山辺町は11日、特産品であるニット製品をアピールしようと、議場内の全員がニット姿でのぞむ「ニット議会」を開催した。開会の午前10時を前に、遠藤直幸町長と各課長、町議が、さまざまな色のセーターなどを着てにこやかに登場。その上にジャケットなどは着用せず、ニット姿のまま、質疑と答弁を繰り広げた。
セーターやカーディガンの色と柄は自由で、各自が普段着用している山辺産のニット製品であることが条件。開会を前に、Vネックのセーターを着用した会計管理者の多田裕一さんは「初めての試みだが、華やかな議会になりそうだ」と語った。白色のカーディガンを身にまとった本田四志子町議は「首まわりもすっきりして、気分もゆるやかです。張り切って議論できそう」と意欲を見せていた。
山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」（産業課）として、今年を「2010（ニット）の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。
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山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」（産業課）として、今年を「2010（ニット）の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。
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殺人で捜査本部を設置＝東京・国分寺の男性死亡−警視庁（時事通信）
東京都国分寺市西元町の市立黒鐘公園前の路上で、男性が倒れているのが見つかり、死亡した事件で、警視庁捜査1課は15日、殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置した。
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自殺防止「雇用対策の充実を」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は10日、都内で開かれた民間非営利団体（NPO）などの主催による自殺と貧困問題のシンポジウムに出席、あいさつで「こういうシンポジウムを開かなければならないところに、日本の現実がある。もっと政府の役割をしっかり任じなければならない」と述べ、自殺対策を強化する考えを示した。また、失業などの経済苦で自殺に追い込まれる例が多いことから、「雇用対策を充実させ、新たな雇用を生む努力は、今すぐにでも政府がやらなければならない」と語った。
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